令和4年第3回
定例会会議録議事日程 令和4年9月12日(月曜日)午前10時 開 議 第1 会議録署名議員の指名 第2 承認第9号 専決処分の承認について(令和4年度関市一般会計補正予算(第5号)) 第3 議案第49号 関市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 第4 議案第50号 関市職員の退職手当に関する条例の一部改正について 第5 議案第51号 関市基金条例の一部改正について 第6 議案第52号 関市総合福祉会館条例の一部改正について 第7 議案第53号 関市福祉センター条例の一部改正について 第8 議案第54号 関市子ども・子育て会議条例の一部改正について 第9 議案第55号 関市福祉医療費助成に関する条例の一部改正について 第10 議案第56号 関市
公設地方卸売市場業務条例の一部改正について 第11 議案第57号 関市営住宅設置及び管理に関する条例の一部改正について 第12 議案第58号 関市財産区管理条例の一部改正について 第13 議案第59号 財産の取得について(電子黒板) 第14 議案第60号 財産の取得について(事務用パソコン) 第15 議案第61号 市道路線の廃止について 第16 議案第62号 市道路線の認定について 第17 議案第63号 指定金融機関の指定について 第18 議案第64号 令和4年度関市一般会計補正予算(第6号) 第19 議案第65号 令和4年度関市
国民健康保険特別会計補正予算(第2号) 第20 議案第66号 令和4年度関市財産区特別会計補正予算(第1号) 第21 議案第67号 令和4年度関市
公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号) 第22 議案第68号 令和4年度関市
介護保険事業特別会計補正予算(第2号) 第23 議案第69号 令和4年度関市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号) 第24 議案第70号 令和4年度関市
水道事業会計補正予算(第1号) 第25 議案第71号 令和4年度関市
下水道事業会計補正予算(第1号) 第26 認定第1号 令和3年度関市
一般会計歳入歳出決算の認定について 第27 認定第2号 令和3年度関市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 第28 認定第3号 令和3年度関市財産区
特別会計歳入歳出決算の認定について 第29 認定第4号 令和3年度関市
中小企業従業員退職金共済事業特別会計歳入歳出決算の認 定について 第30 認定第5号 令和3年度関市
食肉センター事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第31 認定第6号 令和3年度関市
公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定につい て 第32 認定第7号 令和3年度関市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第33 認定第8号 令和3年度関市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 第34 認定第9号 令和3年度関市水道事業会計決算の認定について 第35 認定第10号 令和3年度関市
下水道事業会計決算の認定について 第36 報告第6号 令和3年度決算に基づく関市健全化判断比率の報告について 第37 報告第7号 令和3年度決算に基づく関市資金不足比率の報告について 第38 報告第8号 令和3年度決算に基づく関市財政運営判断指標の報告について 第39 議案第72号 令和4年度関市一般会計補正予算(第7号) 第40 代表質問(11番 村山景一君 7番 後藤信一君 19番 土屋雅義君 14番 幅 永典君)本日の会議に付した事件 1 議事日程第1から第40まで出席議員(22名) 1番 長 尾 一 郎 君 2番 池 村 真一郎 君 3番 林 裕 之 君 4番 武 藤 記 子 君 5番 浅 野 典 之 君 6番 田 中 巧 君 7番 後 藤 信 一 君 8番 鷲 見 勇 君 9番 渡 辺 英 人 君 10番 波多野 源 司 君 11番 村 山 景 一 君 12番 三 輪 正 善 君 13番 足 立 将 裕 君 14番 幅 永 典 君 15番 市 川 隆 也 君 17番 長 屋 和 伸 君 18番 栗 山 守 君 19番 土 屋 雅 義 君 20番 松 田 文 男 君 21番 小 森 敬 直 君 22番 猿 渡 直 樹 君 23番 石 原 教 雅 君欠席議員(なし)欠員(1名)説明のため出席した者 市 長 尾 関 健 治 君 副 市 長 山 下 清 司 君 教 育 長 森 正 昭 君 市 長 公 室 長 森 川 哲 也 君 財 務 部 長 平 川 恭 介 君 協働推進部長 相 宮 定 君 健康福祉部長 森 小百合 君 市民環境部長 津 谷 典 男 君 産業経済部長 武 藤 好 人 君 基盤整備部長 山 田 達 史 君 基盤整備部参事 大 野 哲 也 君
教育委員会事務局長 三 輪 之 君出席した事務局職員 局 長 後 藤 勝 巳 次 長 松 田 典 人 課 長 補 佐 藤 井 芳 文 係 長 長 尾 鮎 子 午前10時00分 開議
○議長(長屋和伸君) 皆さん、おはようございます。 これより令和4年関市議会第3回定例会第2日目の会議を開きます。 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。 18番 栗山守君、19番 土屋雅義君のお二人にお願いいたします。 これより議案の審議に入ります。 議案質疑は、議案等質疑通告書のとおり、通告者のみといたします。 なお、本日、各常任委員会に付託されます議案につきましては、休会中に御審査いただきまして、来る29日の本会議において、その審査結果の御報告をお願いいたします。 最初に、日程第2、承認第9号、専決処分の承認について(令和4年度関市一般会計補正予算(第5号))を議題といたします。 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決をいたします。 本件は、これを承認することに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 御異議なしと認めます。 よって、承認第9号はこれを承認することに決しました。 次に、日程第3、議案第49号及び日程第4、議案第50号の2件を一括議題といたします。 質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、総務厚生委員会に付託をいたします。 次に、日程第5、議案第51号、関市基金条例の一部改正についてを議題といたします。 質疑の通告がございますので、順次発言を許可いたします。 最初に、23番 石原教雅君。
◆23番(石原教雅君) 議案第51号、関市基金条例の一部改正について質疑をさせていただきます。 まず、第1点目ですが、
学校施設整備基金を設置する理由及び必要性について伺います。 2点目ですが、基金運用方法について、どのような運用をされるのか、例えば運用益の
学校経営施設備品充当の目的のために運用するのか、もしくは特定基金、積立基金とするゆえに目標金額の積立てを行うのか伺いたいと思います。 また、基金規模の目標額の設定、想定はされているのか、その点についてお伺いをします。 3点目ですが、これは最初の質問と重複するかも分かりませんが、既に設置されている公共施設整備基金と区分する理由について伺いたいと思います。 以上です。
○議長(長屋和伸君) 当局の説明を求めます。
三輪教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長(三輪之君) それでは、御質問の1番、基金を設置する理由及び必要性はについてお答えいたします。 市内の小学校、中学校及び関商工高等学校の校舎や体育館の老朽化等に対しましては、関市
公共施設等総合管理計画や関市
学校施設長寿命化計画等に基づき、今後進めていく学校施設の長寿命化改修をはじめ、改築や維持、修繕等を計画的に進めていくため、今後、施設整備等に含まれる多額な費用の財源を確保する必要がございます。 しかし、令和5年度以降、合併特例債の発行終了等により施設整備に係る財源不足も予想されますことから、このたび新たに関市
学校施設整備基金を設置し、学校施設の老朽化対策のほか設備機器の更新等に使用できるものとし、学校に関わるこれらのものの原資について基金を活用していくという目的を明確にした上で適正に運用し、将来にわたって安定した財源確保を図っていきたいと考えております。 続きまして、2番の基金運用の内容はでございます。お答えいたします。 この基金では学校施設の長寿命化改修をはじめ、改築や施設維持、修繕、設備機器の更新等にも使用できるものと考えております。市内小中学校、関商工高等学校の施設整備においては、長寿命化計画による改修を含め改築及び維持、修繕等の費用を試算いたしますと、現在のところ国庫補助金や市債を除いた一般財源ベースで今後10年間のおおよその目安といたしましては、約82億円が必要となる見込みでございます。こちらの基金につきましては、令和4年9月補正にて50億円を積み立て、その後は予算に定める額及び決算剰余金を積み立てて長期的に運用してまいります。 この基金は特定目的基金とさせていただきたいと思っております。 また、毎年、施設整備等に必要な費用の取崩しを行っていくことになりますが、基金取崩し額に関しましては適正に運用することで将来にわたって安定した財源確保を図り、計画的に事業を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、3番の御質問、学校施設整備と公共施設整備を区分するのかということでございますが、
学校施設整備基金と公共施設整備基金とは区別することにいたします。学校施設は、公共施設の中でも特に今後の施設更新等の費用が多額となることが見込まれております。 よって、先ほども申し上げましたが、計画的に改築、改修等を行っていくために学校施設の整備に係る基金を新たに創設し、学校に関わるこれらのものの原資について基金を活用していくという目的を明確にした上で適正に運用したいと考えております。 以上でございます。
○議長(長屋和伸君) 23番 石原教雅君。
◆23番(石原教雅君) 理由及び必要性についてお答えをいただきましたけれども、ただいまのお答えをずっと聞いておりまして、これは一般の公共施設にも関わる話ですよね。計画及び長寿命化計画、いろんな計画がありますけれども、その財源をいかに確保していくか、安定を求めていくかということについては、教育施設のみならず一般にも関わる話ですよね。そういった理由から、あえて教育施設整備基金として独立をさせるという根拠というのが乏しいように感じるわけです。 いま一度御答弁をいただきたいということと、今定例会において基金積立てが50億円ございます。しかし、今の中で82億円程度が必要だと。しかし、これは一般財源として82億円、しかし延命の中で新設等も出てくると思うんですね。その際には当然、地方債の発行というのが伴ってくるわけですよね。 そういったことも含めると、単純に今の50億円でいいわけじゃない。逐次積み立てるにしても、一定の目標を定めていくのが一般的な考え方かなと。そのことによって財源を安定的に確保していくということにつながると思いますが、いま一度この目標額についてお伺いをしたいと思います。
○議長(長屋和伸君)
三輪教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長(三輪之君) それでは、お答えいたします。 基金創設の目的ということでお答えしたいと思います。 学校施設の整備は計画的に推進するため、学校施設につきましては児童生徒の学習生活の場であり、高校教育を支える基本的な施設であるというふうに考えております。義務教育を受ける子どもたちの安全確保はもちろんのこと、全ての学校施設が地域の避難所になったり、地域の防災機能強化の観点ということからも、早急に学校施設の老朽化対策に取り組む必要があると考えております。 この施設の耐用年数に対処するためには、財源の確保が急務になってきますが、学校施設の個別施設計画がほかの公共施設とは別に策定されておりますので、このほかの公共施設とは別の特別な対策として独立する形で基金を新設いたしまして、学校施設の整備を計画的に推進するために効果的かつ計画的に活用したいというふうに考えておるものでございます。 あと、もう一つ、質問で今後の目標額ということでございます。 まず、当初の50億円の積立てでございますが、こちらの積立てといたしましては、今後10年間で一般財源が82億円かかるというおおよその試算を立てているわけでございますが、過去10年間の教育費のうち、この経費に係る金額が今までですと大体1年間に4億円から5億円くらいかかっているというふうに想定いたしまして、今後、10年間の計画と、あとこれから増大するというふうに考えますと、最低限50億円を基金として積み立てるというふうに考えております。 今後の計画でございますが、しっかりしたルール化はまだ設定しておりませんが、そういったことも今後は考えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(長屋和伸君) 23番 石原教雅君。
◆23番(石原教雅君) 今の御答弁の中で、各学校ごとの計画が立てられているから難しいという話がございました。しかし、それをまとめて計画をするのが教育委員会なり行政の計画というものになると思うんですね。それから、各学校の計画がばらばらであるから難しいんだということは、理由にはならない。 それと、82億円という話もされましたし、私も触れましたけれども、先ほど言いましたように新設等も含めると地方債も入ってくるわけですね。地方債も入ってくると、とても年で四、五億円ということには収まらないんだろうと思います。そうするなら、もっと具体的な数字というのが当然出てくると思うんですね。 もう一つは、そういった基金の目標設定がされていないということは、逆にこの基金の設置理由の具体的な事由には当たらないというふうに考えるんですが、その点いかがですか。
○議長(長屋和伸君)
三輪教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長(三輪之君) 最初の御質問で、学校施設の関係でということで申し上げさせていただいた計画でございますが、こちらのほうは関市
学校施設長寿命化計画ということで、これは公共施設再配置計画の中の個別計画ということで、令和3年から計画を立てているものでございます。ですから、この計画に、各学校の計画というよりも、全ての学校を含めた関市
学校施設長寿命化計画がございますので、こちらのほうで進めていく上につきまして、これも含めてですが、改築だとか改修なども含めて、基金としての財源が、原資としての財源を確保するための基金ということで、今回新設をさせていただくものでございます。 それから、目標の設定につきましては、先ほど来説明させていただいておりますが、基金のほうを積立てをさせていただくということと、あとずっと積立てをするばかりではございませんので、もちろん取崩しも行っていきます。その取崩しにつきましては、その施設のそれぞれの施設整備費用がございますが、これは10年間、今後、まだ継続的に10年以上もかかって継続的に積立て、取崩しということを繰り返しながら進めていきますので、先ほども申し上げましたようにルール化というようなものは必要になってくるかと思いますが、今後はそのように進めていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長(長屋和伸君) 23番 石原教雅君。
◆23番(石原教雅君) 最後の再質問になりますけれども、あえて公共施設整備基金と、それから教育施設整備基金を分離する必要があると、財政そのものの健全かつ計画的な財政運営を見える形で考えるならば、教育施設整備基金として、先ほど触れましたけれども、教育施設減債基金というものをセットで設置するのが本来の考え方ではないかなと私は思います。 また、一方で、セットは必要ないということであるとするならば、私はかえって減債基金のほうを重視するべきではないか。財政の健全ということを考えたときに、そっちを優先するべきではないかというふうに考えるわけですけれども、そういったことは検討されなかったのか。 そして、元に戻りますけれども、先ほど答弁いただきましたように、各学校によって、計画によっていろいろ財源、必要なものが変わってくるという話がございました。それに対応して取り崩したり、積み立てたりすると。そもそも平均的に歳出を調整するというのが基金の役割ですから、当然、満額、80億円という数字、そして当然、予定されている基金の発行金額、これ満額にはならないと思うんですけれども、その何割かになると思うんですが、その平均的な数値をもって安定した運営をしていくというのが基金の役割だと思うんですね。 そういった意味で、いまひとつ納得できない、説明からは納得できないわけですけれども、もう一度詳細に、今、私の申し上げたことが理解できるかどうか分かりませんけれども、理解していただいた中で説明をいただきたいと思います。
○議長(長屋和伸君)
三輪教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長(三輪之君) それでは、お答えいたします。 減債基金につきましてですが、減債基金は現在も関市で基金としてございますが、減債基金につきましては公債費全体としての負担を軽減するために活用しておりまして、特定施設の償還分に充当しているものではないということでございます。 減債基金につきましては、公共施設と学校施設を区分する予定はございません。今後、学校施設整備に係る借入額が増加いたしますと、将来の公債費が増加することが想定されますので、状況を見ながら減債基金の積立ても検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(長屋和伸君) 次に、22番 猿渡直樹君。
◆22番(猿渡直樹君) 私からも議案第51号の基金条例の一部改正について質疑を行います。 質疑の多くの部分で石原議員と趣旨が重なる部分がございますが、また私からの観点からお尋ねをいたします。 1つ目は、
学校施設整備基金は必要かということでございますが、これは先ほどの御答弁で合併特例債が終了する中で、今後の学校施設老朽化に対応する事業費の確保のために資金が必要になってくるという必要性について説明をいただきました。 それを踏まえてお尋ねをいたします。 今、御答弁で減債基金のほうは一般の建設事業と学校施設の更新費用等を区別して減債費用を割り当てるものではないと御答弁をいただきました。それはどうしてかということですが、私の思いますのは、減債基金をそのように、この分は学校の分であるとか、この分はその他の分であるというふうに分けておくと、柔軟な対応ができないからだろうというふうに推察をするわけです。 このことは、基金にも同様のことが考えられるように感じておりまして、公共施設一般と学校とを分けるということは、基金運用の柔軟性が損なわれる側面もあると考えられるわけです。当局のお考えとして、この
学校施設整備基金を新たに設けた場合、学校施設の更新その他の資金需要については、この
学校施設整備基金を使うのであって、公共施設整備基金のほうの資金は、学校、教育委員会の資金需要には回さないと、そういう明確な縦分けで資金を運用する、そういう趣旨になるのかということを1番目の質疑としてお尋ねをいたします。分けてしまうということですかということです。 それから、2番目です。 積立基金の目安について、先ほど御答弁の中で、今後10年間の話だったように思いますが、82億円必要であると。これまでの実績では年間4億円から5億円の費用を教育分野で投じておるので、それでいうと10年分で50億円ですね。そして、今回積み立てる50億円と合わせると100億円の資金が確保されます。しかしながら、10年間で162億円ほど要るというお話だったように思うんですけれども、そういうことで、今回の50億円の積立ては最低限である、こういう趣旨に受け止めております。 それで、この2番の積立金額の目安について確認をいたしますけれども、目標額は幾らというのは今現在明示されておらんと思うわけですが、50億円から始めまして取り崩したり、また積み立てたりということを繰り返していくし、年数が過ぎていけば、またさらにその先の整備課題も出てくるだろうと思われて、明確な数は出てこないという点は理解できるんですが、先ほどの82億円との関連でいいますと、今後10年間の資金として、82億円から50億円を引きますと32億円、あと10年間で積み立てなければいけないのかなというふうにもちょっと思ったわけですが、今後どういう目安で積み立てていくのか、その辺をもう少し御説明いただけないかと思います。 3番目に、今後10年間の資金需要の見通しはということをお尋ねします。 先ほど私が理解した範囲で既に申し上げましたけれども、再確認の意味でもう一度まとめて10年間の見通しをどうお考えか、御説明いただければありがたいです。 以上です。
○議長(長屋和伸君) 当局の説明を求めます。
三輪教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長(三輪之君) それでは、お答えいたします。 議員質問の1番目の
学校施設整備基金は必要かということで、公共施設整備基金と分けて考えるのかということでございますが、こちらのほう、今回条例の一部改正の趣旨でございまして、内容につきましても学校施設に特化するものであるという条例改正を上げさせていただいておりますので、何回も申し上げるようでございますが、
学校施設整備基金と公共施設整備基金を分けて、今回、
学校施設整備基金を新設をさせていただくということで設定したいということでお答えさせていただきます。 それから、次の質問の積立金額の目安はということでございます。 10年間で82億円、これは一般財源のおおよその試算でございます。現在、10年間、先の分も長寿命化計画、ほかにあと改修計画、更新についても計画を立てておりまして、そこの中で一般財源がおおよそ10年間で82億円というふうに考えておりますので、まずは50億円を今回積立てをさせていただきますが、今後、決算による余剰金の積立てを行ったりしながら、82億円が最低限必要だというふうになっておりますので、そちらに合わせて毎年積立てをしていけるようであれば積立てを、取崩しの金額によっても違いますけれども、積立てをしていくというような形で進めていきたいというふうに思っております。 3番目の10年間の資金需要の見通しはということでございますけれども、10年間のおおよその目安として、事業費ベースといたしましても、この約2倍くらいの、一般財源の82億円の約2倍ぐらいが事業ベースというふうに見込みを立ててございますので、今後の長寿命化計画、改築、改修などのことを全部含めまして、何度も言いますけれども、取崩しをして金額を定めた後に基金を積み立てていく、余剰金で積み立てていくというような形で進めていきたいというふうに思っております。 まだ、目標額ですとか、どれぐらい積んでいくかというルール化は定めてございませんが、今後それは必要かというふうに思っております。 以上でございます。
○議長(長屋和伸君) 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
◆22番(猿渡直樹君) 基金は必要かということで、公共施設整備基金との使い分けを先ほどお尋ねしたわけですが、ちょっと私の中ではっきりしないのでもう一度お聞きします。 聞き方を変えますが、今後、公共施設整備基金は学校施設の整備のためには取崩しをしないということになるのか、その点を明確にしてください。 それから、もう一つ、
学校施設整備基金についてもう一つお尋ねしますが、県下や全国的な状況で、
学校施設整備基金はどの程度の自治体、市町村で設けられておるのでしょうか。公共施設整備基金があるところ、
学校施設整備基金もあるところ、どちらもない、あるいはどちらか片方だけがある、そんなような状況が想定されるわけですけれども、この
学校施設整備基金の状況がどうなっておるのか、御説明をいただきたいと思います。 それから、資金需要の見通しの中で、金額をお示しいただきましたが、一つは、この費用は一般の普通建設事業よりも学校施設が今後10年間多くなるということになるのかどうか、ちょっとその辺がよく分からないんですが、決算を見ますと、近年の関市の投資的経費の中で建設に使われた費用は年間45億円から50億円前後ということになっておると思うんですね。今後、10年間、学校で162億円の事業を行うと仮定しますと、1年平均16億円余りです。関市の今後10年間がどうなっていくのかということについて、ちょっと私、見当がつかないんですが、仮に50億円でずっと推移するということがあるとしたら、そのうち16億円が毎年学校のほうに使われると。残りの34億円あるいは30億円くらいが、そのほかの公共施設に使われる、こういうことになっていくのかなと思われるんですけれども、10年間の資金需要の見通しについて、学校施設以外の整備との関係をもう少し御説明いただけないかと思います。 あともう1点だけお尋ねします。 先ほど石原議員への御答弁の中で、基金の運用の中には設備機器の更新も含まれるとありますので、ちょっと2点確認をしたいと思います。 1つは、小中学校のプールの更新費用は含まれておるのかどうか。プールにつきましては、小学校のプールは維持継続するけれども、中学校のほうはどうなるのか。近年、関市の状況を見てもどうも今後の方針がきちっと定まっているとは言えない状況があると思います。小中学校のプールが今後どうなっていくのか、お尋ねをいたします。 また、1人1端末ということで学校には児童生徒にタブレット端末が配付され、電子黒板も整備されています。これには大変資金が要るなということを感じておるわけですが、こういったタブレット端末や電子黒板の資金について、国がどれだけ責任を持っていただけるのか定かではないという現状があるように思っております。この
学校施設整備基金ではタブレット端末や電子黒板の今後の更新費用等も含まれて、想定されておりますか。その点について確認をさせてください。
○議長(長屋和伸君) 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長(平川恭介君) まず初めに、公共施設等整備基金を学校施設に使わないのかということにつきましてお答えをさせていただきます。 公共施設等整備基金につきましては、庁舎や文化会館などの改修等に使うこととしておりますので、学校施設関係には使うことのない、予定はしておりません。 以上でございます。
○議長(長屋和伸君)
三輪教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長(三輪之君) 続きまして、ほかの自治体でこういった施設整備基金はあるのかということでございますが、他の自治体の令和2年度の状況ではございますけれども、教育施設に関する
学校施設整備基金を設置している自治体は、全国で考えますと246自治体、そのうち
学校施設整備基金と公共施設整備基金を設置しているという自治体は122市町村でございます。 また、県内の状況としましては、
学校施設整備基金の設置は7市町村でございまして、そのうち公共施設整備基金を設置しているのは海津市1市のみでございます。 各務原市につきましては、令和元年度までは両方の基金がございましたが、2年度に公共施設整備基金のほうを廃止ということになっておると聞いております。 それから、その次の質問でございますが、この整備基金のほうの内容でございますが、何に使えるかということで、先ほど議員さんが言われましたプールの改修ですとか、そういったものは基金で使う目的があるかということでございますけれども、学校施設の長寿命化計画に伴う改修以外でございますが、そちらの改修、改築につきましても、この整備基金のほうで取崩しを行っていきたいというふうに考えております。 設備の更新等がございますが、こちらのほうも含めて考えてございますので、例えばGIGAスクール構想の、現在タブレット端末ですとか、電子黒板ですとか、そういった設備費用につきましても、生徒、児童についての教育環境をよくするということから考えまして、そういったことに考えていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長(長屋和伸君) ほかに質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、文教経済委員会に付託いたします。 次に、日程第6、議案第52号及び日程第7、議案第53号の2件を一括議題といたします。 質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、総務厚生委員会に付託いたします。 次に、日程第8、議案第54号、関市子ども・子育て会議条例の一部改正についてを議題といたします。 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決をいたします。 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 御異議なしと認めます。 よって、議案第54号は原案のとおり可決されました。 次に、日程第9、議案第55号、関市福祉医療費助成に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、総務厚生委員会に付託いたします。 次に、日程第10、議案第56号、関市
公設地方卸売市場業務条例の一部改正についてを議題といたします。 質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、文教経済委員会に付託いたします。 次に、日程第11、議案第57号、関市営住宅設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、総務厚生委員会に付託いたします。 次に、日程第12、議案第58号、関市財産区管理条例の一部改正についてを議題といたします。 質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、文教経済委員会に付託いたします。 次に、日程第13、議案第59号、財産の取得について(電子黒板)を議題といたします。 質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。 21番 小森敬直君。
◆21番(小森敬直君) 議案第59号、財産の取得について(電子黒板)であります。 議案書34ページにあります購入でありますけれども、2つばかり質問いたします。 電子黒板40台の利用目的についてであります。 2つ目は購入金額は適正か。 これについては、1,639万円、消費税込みでありますが、これについて伺います。 2つお願いします。
○議長(長屋和伸君) 当局の説明を求めます。
三輪教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長(三輪之君) それでは、御質問の1の電子黒板40台の利用目的についてお答えいたします。 電子黒板につきましては、導入後おおむね10年以上経過したものなど代替機を中心に普通教室に対し計画的に導入しておりまして、今年度は小学校10校と中学校6校の計16校、合計40台を導入する予定でございます。 学校現場におきましては、デジタル教科書の使用や教師や児童生徒のタブレット端末画面の投影など、効果的で分かりやすい授業の推進のためには、電子黒板は不可欠な機器となっていることから、今回購入する電子黒板につきましても、そのような要求性能を仕様書に盛り込み、入札を執行させていただいたところでございます。 私からは以上でございます。
○議長(長屋和伸君) 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長(平川恭介君) 私からは、2の購入金額は適正かについてお答えいたします。 仕様書の内容に基づいて適正に積算されたものと考えておりますので、問題はないと考えております。 以上でございます。
○議長(長屋和伸君) 21番 小森敬直君。
◆21番(小森敬直君) 2番目でありますけれども、今回の金額でありますけれども、先ほど関市小中学校16校ということで、40台ということであります。ホームページから入札結果を見ますと、9社が参加しておりまして、2社が辞退をしております。この中で7位がこれを3,110万円で入札、1位が1,490万円、消費税入れますと今回の1,639万円になるわけであります。これを見ますと1位から7位まで1,620万円の差があります。約半分で落札されたということが言えるわけであります。 これが適正かということを考えてみますと、平成30年5月にも23校で150台購入しています。これは4月に入札されておりまして、8,316万円、この状況を見ますと1位が7,770万円、それから8位が8,850万円、ここではあまり1位から8位まで差がないというふうに思われますが、今回、大変安く落札されたということで、それはそれとしていいんですが、半分になりますと、大変品質が心配されます。こういう状況を見て、どうお考えかということをお伺いしたいと思います。
○議長(長屋和伸君) 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長(平川恭介君) 入札の金額、その落札業者、札を入れた業者ですね。そちらが適正な価格と自分のところで入札できる価格というものを入れておりますので、問題のほうはないと思っております。 以上でございます。
○議長(長屋和伸君) 21番 小森敬直君。
◆21番(小森敬直君) 先ほど1番のほうで利用目的をお伺いしましたけれども、今回の電子黒板というのは、機能的には上がっているのか、これだけ半分くらいの値段で安いのですが、目的としてはどうなんですか。
○議長(長屋和伸君)
三輪教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長(三輪之君) それでは、お答えいたします。 こちらの電子黒板は以前と比べて機能も格段によくなっております。今年度導入させていただく予定にしておりますものは、電子黒板に内蔵型のピースユニットもついているものでございますので、機能のほうも充実しております。 以上でございます。
○議長(長屋和伸君) 21番 小森敬直君。
◆21番(小森敬直君) 今、説明をお聞きしますと、大変機能も上がっているということであります。そういう中でまた価格が大変安いということでありますが、今、電子部品やICの関連がなかなか入手できないという状況の中で、これだけ購入されるということで、逆に高くなるということもあり得るのではないかと思って質問しました。 関市では低入札価格調査制度といったり、最低制限価格制度というものがあるんですが、こういうことは今回の購入には適用されておりますか。
○議長(長屋和伸君) 平川財務部長、どうぞ。
◎財務部長(平川恭介君) 物品の購入案件につきましては、低入札価格調査制度及び最低制限価格制度実施要項の対象外となっております。 以上でございます。
○議長(長屋和伸君) ほかに質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決をいたします。 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 御異議なしと認めます。 よって、議案第59号は原案のとおり可決されました。 次に、日程第14、議案第60号、財産の取得について(事務用パソコン)を議題といたします。 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決をいたします。 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 御異議なしと認めます。 よって、議案第60号は原案のとおり可決されました。 次に、日程第15、議案第61号及び日程第16、議案第62号の2件を一括議題といたします。 質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、建設環境委員会に付託いたします。 次に、日程第17、議案第63号、指定金融機関の指定について議題といたします。 質疑の通告、討論の通告もございませんので、これより採決をいたします。 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 御異議なしと認めます。 よって、議案第63号は原案のとおり可決されました。 次に、日程第18、議案第64号、令和4年度関市一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。 質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。 1番 長尾一郎君の通告は取下げの申出があり、これを許可しました。 21番 小森敬直君、どうぞ。
◆21番(小森敬直君) 議案第64号、関市一般会計補正予算(第6号)について質疑します。 補正予算書の13ページに総務費、雑入というふうにあります。これはプレミアム付商品券事業ということで実施される予定であります。そこで3つほど質問いたします。 1つ目は、電子商品券とする理由について。 2番目、利用者が限定されるのは不都合ではないか。 3番目、困窮者支援に適しているかということについて、3つ質疑をいたします。
○議長(長屋和伸君) 当局の説明を求めます。 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長(森川哲也君) それでは、1のプレミアム付商品券を電子化する理由からお答えします。 これまでせきチケ事業は全て紙の商品券で実施いたしましたが、今後のDX時代を見据え、キャッシュレス決済により、せきチケの利便性を高めたいと考えております。 また、他の自治体においても電子商品券やポイント事業を実施しておりまして、同様のシステムが既に汎用化されています。さらに、過去の議会においてもせきチケの電子化について御質問いただいており、当局として検討すると答弁しておりまして、今回、試行的に実施するものでございます。 次に、事業概要を申しますと、3,000円の電子商品券を2,000円で販売し、1人2セットまで購入が可能でございます。また、発行総額は2億4,000万円で、過去のせきチケ事業と比べ小規模となっております。これは電子商品券の額面を少額にすることで多くの市民にまずは使用いただき、電子商品券の有用性を実証したいと考えるところからでございます。 次に、せきチケ電子化のメリットについて申しますと、電子商品券は1円単位で使用ができますので、紙ベースの商品券より利便性が高くなること、また事業者の換金業務においては、商品券を数え、市に請求するという手間がないことが挙げられます。 続いて、2の利用者が限定されるのは不都合ではないかについてお答えします。 電子商品券にはデメリットがございます。それはスマートフォンやタブレット端末がないと決済ができないことや、日頃電子マネーに不慣れな高齢者などには電子商品券がなじまないと思われます。一方で、スマートフォンを使用する年齢層は年々拡大し増加しており、防災や経済面でも重要なツールになっています。 そのため、今回、せきチケを電子化し、時代に合わせた形に変容させることでキャッシュレス決済の効果を検証したいと考えているものでございます。 最後に3番ですけれども、困窮者支援に適しているかについてお答えいたします。 今回のプレミアム付電子商品券は、物価高による生活支援の一助として市民に広く利用いただきたいと考えています。しかし、生活困窮者の支援に直結するという事業ではございませんので、生活困窮者の支援については必要であれば別に検討するということになると考えています。 なお、報道によりますと、住民税非課税世帯には1世帯5万円を配布する給付金事業を再び行うというふうに聞いております。 以上でございます。
○議長(長屋和伸君) ほかに質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、所管の各常任委員会に付託をいたします。 次に、日程第19、議案第65号、令和4年度関市
国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。 質疑の通告がございますので、順次発言を許可いたします。 1番 長尾一郎君、どうぞ。
◆1番(長尾一郎君) 議案第65号、令和4年度関市
国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について質問いたします。 補正予算書の32ページ、これは国民健康保険特別会計の事業勘定分でありますが、歳入の5款繰入金について、今回一般会計からの繰入金4,680万円を減額された理由についてお伺いいたします。
○議長(長屋和伸君) 当局の説明を求めます。 津谷市民環境部長、どうぞ。
◎市民環境部長(津谷典男君) それでは、一般会計からの繰入金の減額の理由についてお答えをいたします。 今年度、コロナ禍の支援対策として国民健康保険被保険者の方に対し1人当たり2,000円相当額のせきチケ、これは国民健康保険コロナ対策臨時特別商品券でございますが、これを配布する事業につきましては、本年度の4月30日を基準日といたしまして、国民健康保険被保険者資格のある方に配布をする予定で準備を進めておりましたけれども、このたび当該事業につきましては中止の決定をしましたことから、今回減額の補正をお願いするものでございます。 また、当該事業に係る財源につきましては、一般会計からの繰入金でございますので、併せて議案第64号一般会計補正予算の補正も併せてお願いしているということでございます。 以上でございます。
○議長(長屋和伸君) 1番 長尾一郎君。
◆1番(長尾一郎君) ただいま御答弁いただきましたが、その国民健康保険の被保険者を対象としたせきチケを配布する事業を中止した理由についてお伺いいたします。
○議長(長屋和伸君) 津谷市民環境部長、どうぞ。
◎市民環境部長(津谷典男君) せきチケ配布を中止にした理由についてお答えします。 本年第2回
臨時会で御承認いただきました社会情勢の影響等により、昨年度よりもプレミアム率を60%に上げた商品券、せきチケを全ての市民の方を対象として販売することが、後発ではございましたが、今年度も決定をしたということでございまして、国民健康保険被保険者の方もこれは含めて御享受いただけるものというふうに考えまして、国民健康保険被保険者の方だけを対象として、お1人当たり2,000円相当額のせきチケを配布することにつきましては中止とさせていただいたものでございます。 また、この中止につきましては、8月の広報せきでも既にお知らせをさせていただいているというところでございます。 以上でございます。
○議長(長屋和伸君) 1番 長尾一郎君。
◆1番(長尾一郎君) そうしますと、ただいまの御答弁ではプレミアム率60%のせきチケを後発で出したから、国保のせきチケを中止したということでありますが、それなら第2回
臨時会や第2回定例会のタイミングで、今回のような減額の議案を出すことができたのではないでしょうか。なぜ今回の議案提出となったのか、御答弁をお願いいたします。
○議長(長屋和伸君) 津谷市民環境部長、どうぞ。
◎市民環境部長(津谷典男君) なぜ今回の議案提出となったのかについてお答えをいたします。 当初の予定といたしましては、国保のせきチケの配布は、配布の対象者となる被保険者の資格の確認をする時期を見越しまして、7月中の予定をしておりまして、それに向けて準備をしておりましたが、その後、プレミアム率60%のせきチケの販売が決定した時点では、直ちに国保のせきチケの配布を中止するという予定はございませんでしたが、その後の庁内の検討によりまして中止の決定といたしましたことから、第2回の定例会におきましては議案の提出には間に合わなかったということでございます。 また、中止の周知につきましても、既に7月の広報の掲載も間に合わなかったということでございまして、8月の広報に掲載をしてお知らせをしたものでございます。 以上でございます。
○議長(長屋和伸君) 1番 長尾一郎君。
◆1番(長尾一郎君) 最後に、プレミアム率60%のせきチケについては、全市民を対象とするものでございますが、これを利用していただくためにはせきチケを購入しなくてはなりません。一方、国保のせきチケについては、被保険者限定ではありますが、無料で配布される予定のものであり、国保の被保険者にとっては購入するものと無料でもらえるものとでは全く別物ということで、これを同一のものとして考えるのはいかがなものでしょうか。 また、8月広報で周知を図った結果、国保の被保険者からの問合せや中止に対するクレームなどはなかったのかをお伺いいたします。
○議長(長屋和伸君) 津谷市民環境部長、どうぞ。
◎市民環境部長(津谷典男君) お答えいたします。 議員御指摘のように今回の国保のせきチケにつきましては、被保険者に配布する予定のものでありまして、購入していただくことを前提とはしておりませんので、性質が違うというふうに言えるかもしれません。 しかしながら、市といたしましては、繰り返しとなりますけれども、後発でありました全市民を対象としたせきチケにつきましては、昨年度以上にプレミアム率を引き上げておりまして、国保被保険者を含め御利用いただけるものというふうに考え、中止とすることといたしました。 この全市民を対象としましたせきチケにつきましては、78%ほどの市民の方に御購入いただけたということでございまして、このうち国保の被保険者の方がどのくらい購入されておるかにつきましては、ちょっと不明ではございますけれども、一定以上の市民の方が御購入されているということで、国保のせきチケの配布の必要性も低くなったものというふうに考えておるところでございます。 また、国保の被保険者の方からの問合せや中止に対するクレーム、そういったものにつきましては、お問合せは1件ございましたけれども、特にクレームということではございませんで、事業がなくなったことの確認ということの問合せがございました。 以上でございます。
○議長(長屋和伸君) 次に、22番 猿渡直樹君。
◆22番(猿渡直樹君) 議案第65号について、長尾一郎議員と重複する質疑でございますが、お尋ねをいたします。 ただいまのやり取りを踏まえてお尋ねをいたしますが、国保特別会計において一般会計からの福祉波及分等繰入金が減額される理由をお尋ねするものですけれども、これについては、後発でコロナ対策として全市民対象のプレミアム付商品券事業が実施されることになり、実施の始まった7月になってから国保の臨時特別商品券事業は中止にすると決定をされた、こういう経過の御説明があったと思います。そして、その後、7月の広報には間に合わなかったということで8月の広報で市民の皆さんに周知を図られました。この経過については承知しておりますので繰り返していただく必要はありません。 私からは、理由として御説明いただきたいのは、そもそも国保の被保険者資格のある人を対象とする臨時特別商品券は何のためにやろうと考えられたのか、その目的をいま一度担当部局として明らかにしてください。お願いいたします。
○議長(長屋和伸君) 津谷市民環境部長、どうぞ。
◎市民環境部長(津谷典男君) それでは、国保のせきチケの目的ということでございますが、コロナ禍の影響で落ち込んだ市内消費を喚起し、市内経済、地域経済を回復させるということと、比較的所得の低い世帯の方が国保の世帯には多くお見えということでございますので、そういった方を御支援するということで検討したものでございます。 国保のせきチケについてはそういったものでございます。
○議長(長屋和伸君) 22番 猿渡直樹君。
◆22番(猿渡直樹君) 極めて根拠に乏しい御説明をされたと思いますよ。国保世帯への商品券配布事業は1世帯2,000円でしたね。全体の事業費は4,000万円程度、今、第1の目的として、市内の経済に貢献するのだというようなことをおっしゃったんですが、たかだか国保世帯1世帯2,000円の配布で、関市の経済に有効な結果を出せるんですか。なぜそんな、取ってつけたような目標をここで語られるのか、おかしいと思いますよ。はっきりとお答えください。経済の役に立つんですか。これが1点目です。 もう一つは、この国保世帯への給付というのは、低所得者の多い国保世帯を助けるためだというふうに御説明をされた。これもごまかしではないですか。低所得を助けるというのなら、なぜ非課税世帯を対象とするというようなやり方をされなかったのか。説明がつかないじゃないですか。そんな説明じゃ納得できませんよ。この2番目の説明もおかしいんじゃないか。なぜ国保世帯を選んで給付するのか、説明になっていない。低所得世帯への支援策だというのは無理があるんじゃないですか。2番目の質問です。 3番目の質問にいきます。 そもそもこの国保世帯への商品券給付事業は、令和4年度の国民健康保険税の大幅引上げとセットで提案をされたものですね。今年度、コロナ禍で生活が厳しい中、また今年に入っての物価高騰が生活に与える影響が心配される中、そしてさらに言えば、収入の増えない国保世帯に対して、平均14.7%だったと思いますが、大幅な国保税の引上げが行われた。その国保世帯の負担増に対して、商品券の給付事業を特に国保世帯を選んで実施するというのが、この臨時特別商品券事業の本当の役割だったんじゃないですか。これを3点目としてお尋ねします。 以上、3点について明確にお答えください。
○議長(長屋和伸君) 津谷市民環境部長、どうぞ。
◎市民環境部長(津谷典男君) まず、1点目の経済に役立つのかということでございますが、この予算を認めていただく、新年度予算特別委員会のときの御説明でもさせていただいておりますけれども、この今回の国保のせきチケにつきましては、国民健康保険コロナ対策臨時特別商品券ということで銘を打ちまして、せきチケということでお配りをするという予定で御説明をさせていただいております。そういった意味でも、経済の循環ということでお使いになっていただけるものではないかということで、そういう部分としては経済に役立つのかということを言われますと、実際お使いになっていただけない場合もあったのかもしれませんけれども、そういう目的でこちらとしてはお出しする予定でおったというものでございます。 それから、2つ目の低所得者の方、国保の低所得者の方を助けるために出すものということで、今回その説明が無理があるのではないかというような御質問でございましたが、あくまでもせきチケにつきましては、確かにお配りするということでプレミアム商品券の御購入いただけるということの性質は違うということはあるかもしれませんけれども、あくまでもこれは関市民全体を対象とするものが、後発ではありましたが、やるということになりましたので、こちらのほうで含めて、国保の被保険者も含め御享受いただけるものというふうに考えて事業の中止をさせていただいたというものでございます。 それから、3点目の今年度の国保税の引上げとセットで提案したものではないかというような御質問かと思いますけれども、同じく、繰り返しになりますが、新年度予算特別委員会のほうでも御説明させていただいておりますが、今回、国民健康保険税の見直しと国保の被保険者の方へのせきチケの配布につきましては関係はございません。今回の対応につきましては、繰り返しとなりますけれども、先ほど申し上げましたような地域経済の循環ということですとか、あるいは国保の方を支援するということで配布をする予定であったというものでございます。 以上です。
○議長(長屋和伸君) 22番 猿渡直樹君。
◆22番(猿渡直樹君) 国保世帯を助けようと思った理由がちっとも分からない。そういう御答弁だったと思います。 それで、再質疑を行いますが、今年度発売されたプレミアム付商品券の購入率が78%であったという御報告を先ほどされました。22%の方は購入されなかったですね。78%の購入者の中に国保世帯の何割が入っていますか。購入されなかった22%の中に国保世帯の何割が入っていますか。お尋ねいたします。 そして、もう1点お尋ねをいたしますけれども、先ほど国保世帯を救済するためなのか、そうじゃないのかちっとも分からない説明がございました。もしもこれが低所得対策だとおっしゃるのなら、なぜ国保世帯だけ選ぶんですか。低所得の人はみんな国保だと、そういう前提なんでしょうか。低所得を選ぶということであれば、国保かどうかじゃない、別の基準があるはずです。 なぜならば、国保は低所得層が多いのは事実ですが、低所得でない方も国保の被保険者ですね。その中にあって、なぜ議会は特に国保世帯を対象と選んだ、臨時特別商品券を選んだのか、認めたのかと。ここが重要なことですよ。 私は少なくとも国保世帯の負担が今年度急激に上がる中で、国保世帯に少しでも支援をするという意味合いが込められていたはずです。そう受け取っておりました、今まで。それは議会内でアンケート調査したわけではないですが、恐らくこの議会の議員、ほとんど全員がそう受け止めていたはずです。そして、市民の皆さんもそう受け止められたはずですよ。なぜ国保世帯だけ特別2,000円配るのか。国保世帯は今年度保険税がうんと上がるからだなと。皆さん、それで納得されるわけですね。そうじゃなかったら、納得されないんじゃないですか。その点についてどう認識されてみえるのか。いま一度お答えください。
○議長(長屋和伸君) 津谷市民環境部長、どうぞ。
◎市民環境部長(津谷典男君) それでは、最初の78%の方が購入していただいたということで、そのうち国保の方が何割いるかということについての御質問であったと思いますが、こちらにつきましては先ほども御答弁させていただきましたが、実際、国保の方が何割御購入していただいたということについては把握はしておりません。 ただ、市民全体の中の78%の購入があったということで、このうちには国保の方も御購入いただけたものというふうに考えておるということでございます。 2つ目の国保の世帯について、議会でお認めいただいたものについては、国保の被保険者の方が低所得者であったから、あるいは今年急激な保険料の増加があったということに対する救済策ではなかったのかということについてのお答えでございますが、こちらにつきましても、先ほど来お答えをさせていただいておりますが、今回の国保の保険税の値上げと今回のせきチケの配布につきましては関連はございません。ということでございます。 救済策ということで当初は予定しておった、その点については、議員おっしゃられるとおりでございますけれども、その後の後発で出ましたプレミアム商品券、こちらのほうが全市民を対象とするということで、プレミアム率も昨年度以上に上げたということでございますので、こちらのほうで関市民、国保の被保険者も含めた、関市民の方に御享受いただけるということで、こちらのほうの国保の配布についての必要性が低くなったものというふうに考えて中止とさせていただいたということでございます。
○議長(長屋和伸君) 22番 猿渡直樹君。
◆22番(猿渡直樹君) 御答弁を一言でまとめますと、プレミアム付商品券が代わりになるからよいという御判断、そのことを繰り返しておっしゃっておられるわけですね。だけども、代わりになるという根拠は極めて乏しいと言わざるを得ません。 先ほど申しましたけれども、国保世帯の中には、低所得層の方が多いけれども、必ずしも低所得ではないという方もいらっしゃるわけでしょう。そういう方がプレミアム商品券を購入しました。当たり前の話じゃないですか。つまり国保世帯の中でプレミアム付商品券を購入される方があったとして、その方たちはそれだけの余裕があるということです。ところが、低所得世帯の国保世帯の中で、国民健康保険税を払うのに苦労してみえる世帯、あるいは滞納してみえる世帯、1人当たり1万円出して1万6,000円分の商品券を手に入れる、買えればいいですけれども、その余裕がないという世帯があったわけです。 つまり、国民健康保険の被保険者の中でも低所得の世帯ほどプレミアム商品券を購入することができなかっただろう、しなかっただろう、そのようなことは容易に推察できますよね。なぜそのことに目をつぶるんですか。そういう問題に目をつぶって、プレミアム付商品券が代わりになるから国保世帯への臨時特別商品券は中止にしても構わないなんて、全然話がつながらない。整合性が取れないんじゃないですか。その点について、いま一度お答えいただきたい。 そしてもう1点お尋ねします。 市長が、あるいは担当部局が国保世帯への臨時特別商品券、これを国保税の大幅引上げと同時に提案された場合、両者には関係がありませんというような、今日のような御答弁は誠に受け入れ難いということを申し上げておきます。 そして、議会がこの案を予算とともに可決をしたということは、その時点でこの国保世帯への臨時特別商品券事業は、当局の考えだけではないと。議会も認めた事業になったんですよ。そして、同時に、その事業が公表されて、市民の皆さんへの国保世帯への約束になったんです。選挙に例えて言えば公約と一緒です。その約束を議会に説明もなしに一方的にプレミアム付商品券があるからいいでしょうといって廃止してしまう。そんなやり方はおかしいじゃないですか。議会と有権者に対する裏切り行為じゃないですか。これについての御見解を賜りたいと思います。 以上です。
○議長(長屋和伸君) 津谷市民環境部長、どうぞ。
◎市民環境部長(津谷典男君) それでは、整合性が取れないのではないかということの理由ということでお尋ねでございますが、繰り返しとなって申し訳ございませんが、先ほど御答弁させていただきましたとおり、国保のせきチケにつきましては、後発のプレミアム率の高い商品券を出させていただくということで、全市民の方が対象となるということでございますので、国保の方も御享受いただけるということでの理由でございます。 それから、国保税の値上げとの関係性についてでございますけれども、これも繰り返しになって申し訳ございませんが、あくまでも今回の国保税の値上げと国保のせきチケの商品券の配布とは関係がない、関連がないということでの御説明とさせていただきます。 以上です。
○議長(長屋和伸君) ほかに質疑の通告はございませんので、本件は即決・付託区分表のとおり、所管の各常任委員会に付託をいたします。 次に、日程第20、議案第66号から日程第25、議案第71号までの6件を一括議題といたします。 質疑の通告はございませんので、これら6件は即決・付託区分表のとおり、所管の各常任委員会に付託いたします。 次に、日程第26、認定第1号から日程第35、認定第10号までの10件を一括議題といたします。 質疑の通告はございませんので、これら10件は即決・付託区分表のとおり、所管の各常任委員会に付託をいたします。 次に、日程第36、報告第6号から日程第38、報告第8号までの3件を一括議題といたします。 質疑の通告はございませんので、報告第6号、報告第7号及び報告第8号は、報告どおりでございます。御承知おきお願いします。 次に、日程第39、議案第72号、令和4年度関市一般会計補正予算(第7号)を議題といたします。 本件は直ちに当局の説明を求めます。 尾関市長、どうぞ。 (市長 尾関健治君登壇)
◎市長(尾関健治君) それでは、今定例会に追加提案をいたします議案第72号、令和4年度関市一般会計補正予算(第7号)につきまして御説明を申し上げます。 今回の補正につきましては、新型コロナワクチンの2回目接種を完了した12歳以上の方を対象として実施する新型コロナウイルスの変異株であるオミクロン株対応の新型コロナワクチン接種に係る費用を追加するため補正予算を提出するものです。 議案書の1ページです。 議案第72号、令和4年度関市一般会計補正予算(第7号)です。 第1条は、歳入歳出予算の補正で歳入歳出予算の総額にそれぞれ3億8,151万8,000円を追加し、予算の総額を505億3,786万1,000円とするものです。 5ページ、歳入の15款国庫支出金の1項国庫負担金では、1億3,967万円の補正増で、新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金によるもの、2項国庫補助金では2億3,454万8,000円の補正増で、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金によるもの、16款県支出金の2項県補助金では730万円の補正増で、新型コロナウイルスワクチン接種医療従事者確保事業費県補助金によるものです。 6ページ、歳出の4款衛生費の1項保健衛生費では3億8,151万8,000円の補正増で、新型コロナウイルスワクチン接種委託などによるものです。 以上、簡単ではございますが、議案第72号の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 (降 壇)
○議長(長屋和伸君) 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。 質疑のある方はございませんか。 22番 猿渡直樹君。
◆22番(猿渡直樹君) 5ページの県支出金、県補助金についてお尋ねいたします。 730万円の保健衛生費補助金ですが、ワクチン接種医療従事者確保事業費県補助金とありますけれども、これは具体的にはどういったことに充当される補助なんでしょうか。 次に、6ページの負担金補助及び交付金ですが、1,600万円の歳出を予定されています。個別接種促進に使われる費用であるということですが、個別接種促進とは具体的にどういうものですか。お尋ねいたします。
○議長(長屋和伸君) 当局の答弁を求めます。 森健康福祉部長、どうぞ。
◎健康福祉部長(森小百合君) それでは、お答えいたします。 初めに御質問いただきました衛生費県補助金でございますが、この補助金は集団接種会場で医師を派遣した医療機関への謝礼でございます。医師につきましては、1時間当たり7,550円、看護師につきましては1時間当たり2,760円が派遣した医療機関に支払われるというものです。 続きまして、支出のほうの負担金補助及び交付金の個別接種促進でございますが、これはワクチン接種の加速化支援ということで、1日当たり50回以上接種いたしますと県から10万円の補助金が出ますが、県が50回を超えた分、50回を超えて100回未満の場合は10万円以上を支出していただけませんので、50回を超えた端数につきまして、市のほうが補助するというものでございます。 以上でございます。
○議長(長屋和伸君) ほかに質疑はございませんか。 (発言する者なし) ほかに質疑もないようですので、これで質疑を終わります。 これより討論を行います。 討論のある方はございませんか。 (発言する者なし) 討論もないようですので討論を終わります。 これより採決をいたします。 本件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 御異議なしと認めます。 よって、議案第72号は原案のとおり可決されました。 ただいま議案第64号、令和4年度関市一般会計補正予算(第6号)に先立って議案第72号、令和4年度関市一般会計補正予算(第7号)が議決されました。 お諮りをいたします。 議案第64号及び議案第72号のその字句、数字その他の整理を必要とするものにつきましては、会議規則第41条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。 これにつきまして御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 御異議なしと認めます。 議案第64号及び議案第72号のその字句、数字その他の整理は議長に委任することに決しました。 次に、日程第40、代表質問を行います。 発言は、代表質問順序表により順次許可いたします。 最初に、11番 村山景一君、どうぞ。 (11番 村山景一君登壇・拍手)
◆11番(村山景一君) 議長さんに許可をいただきましたので、通告に従いまして代表質問をさせていただきます。市政クラブの村山景一です。よろしくお願いいたします。 初めに、1番、関市中池公園陸上競技場、中池かわせみスタジアムでございますが、このスタジアムを公認競技場についての質問です。 8月21日、中日新聞岐阜県版に「好記録も幻、大会開けない」の見出しで、中池かわせみスタジアムは5年に1回の更新をしなかったために、3月末で第3種公認競技場の公認が外れ、陸上の公式大会が開けなくなったとの記事がありました。 中池かわせみスタジアムについては、令和3年第4回定例会において、土屋議員が代表質問の中で第3種公認申請について質問されています。当時の協働推進部長の答弁では、現在検討中であり、延期願の提出についても検討しているとのことでした。 そこで質問ですが、(1)令和3年度の利用実績と今年度の利用見込みについてお尋ねをいたします。 次に、(2)第3種公認の更新を見送った経緯はでありますが、記事には部長さんの話として、日本陸連が求める基準と市の考えに違いがあり、一旦様子見にしたとありますけれども、関市をはじめ中濃地域で陸上競技に取り組んでいる中学生、高校生にとって、公認競技場で競技をすることは励みであり、さらに公認記録を出せれば何よりも誇りになり、青春時代の宝物ではないかと思います。陸上に取り組んでいる中学生、高校生には陸上にかける青春の夢を追い続けてほしいと思いますし、中池かわせみスタジアムで日頃の厳しい練習の成果であり、勲章とも言える大会の公認記録をぜひたたえていただきたいと思います。 今回、どのような経緯で公認の更新が行われなかったのか、お尋ねをいたします。 次に、(3)来年度以降、再び公認陸上競技場とする考えはあるのかお尋ねをします。 次に、2番ですが、市職員の新型コロナ感染状況と行政サービスへの影響についてお尋ねいたします。 新型コロナの感染が爆発的に拡大しており、市内の事業所では業務に支障が出ているところがあるようですけれども、市役所ではどうなのか。市職員の感染状況と行政サービスへの影響は出ているのか、現状をお尋ねします。 次に、3、原材料価格の上昇、円安の進行などによる諸物価の高騰が学校給食や農家に及ぼす影響についてお尋ねをします。 原油価格の高騰でガソリン価格、電気代やガス代が上昇し、コロナ禍の中で家計への負担は増すばかりで、さらに円安、ロシアのウクライナ侵攻があらゆる物価を押し上げているようで、その傾向はまだまだ続くようです。そして、この物価上昇は家計ばかりではなく中小企業者、農畜産業などの市内事業者の経営にも大きな影響を与えているようです。 そんな中、せきチケが販売され、市民にとってはうれしいプレゼントであり、地域経済の活性化にもなったのではないかと思っております。 そこでまず、(1)この物価上昇が来年度以降の学校給食にどのような影響を与えるのか、またその対応についてお尋ねします。 今年度は物価上昇分を市で負担されるようでありますが、来年度以降について、給食メニューの質に影響するのか、物価上昇分を保護者に負担させるのか、市で補填するのかなどについて方針をお尋ねします。 (2)燃油、肥料など農業資材が高騰し、農業経営にかなりの影響が出ていると思います。国・県あるいは市の支援策はあるのかお尋ねします。 4、畜産の環境対策についてお尋ねします。 牛、豚、鶏を飼育している畜産農家、現在では畜産は大規模化というか、企業化し、農家というよりは事業者と言うべきかもしれませんけれども、この畜産業者は飼料の大半を輸入に頼っており、このことがカロリーベースで38%という日本の低い食料自給率の要因にもなっているようであります。円安、ロシアのウクライナ侵攻などの影響を受けた急激な飼料高騰により、大変厳しい経営状況にあるようです。 そして、畜産業にはつきものの環境対策がありますが、市には畜舎近隣の住民から臭い、何とかしてくれというような苦情が寄せられていると思います。畜産業者は可能な限りの対策を講じているとは思いますが、厳しい経営の中で、さらに環境対策に投資しても経営には何ら反映されないため、新たな追加投資に踏み切れないのが実情かと思います。 臭いは目に見えないもので、臭いの強さも個人により感じ方が違うとは思いますが、夏の大変暑い時期に庭やベランダで、兄弟や孫を呼んでバーベキューをしたくてもとてもできる状況ではない、何とかならないかなどの苦情を聞いております。 畜産は、我々国民に安心で安全な畜産物を安定的に供給してくれている大切な産業であり、畜産の振興と住民の臭いに対する苦情は永遠の課題だという人もおられますけれども、臭いはふん尿を堆肥化する際に発酵を促すための攪拌や切り返しのときに出るのではないかと思っております。決して解決できない問題ではないと思います。国・県などと連携し、畜産の振興のためにも環境対策について最大限の指導と対策を講じていただきたいと思っております。どうか御見解をお願いいたします。 5番、空き家、空き地対策についてお尋ねをします。 中山間と言われる地域では、御承知のとおり少子化、高齢化、人口減少、そして獣害が大きな課題であり、高齢者夫婦の世帯、独り暮らしの高齢者も多くなりつつあります。空き家、空き地も増加し、空き家は景観の悪化、倒壊の危険性、荒廃した空き地は獣のすみかとなります。 高齢の住民から、子や孫が都市部に住居を構えて帰ってくる様子は全くない、自分が元気なうちは何とか面倒を見るが、いずれ施設に入所することになると家屋が朽ちたり、樹木が伸びて隣の家や通行人に迷惑をかけることになるので、健在な今のうちに家屋、敷地の後始末について確かなところ、確かなところとは例えば行政などでありますけれども、そこに相談をし、解体をするのか、修復して貸したり譲渡するのかなどの方向性を決めておきたいという意見を伺います。 解体、修復に要する費用については、年金生活者にとっては大きな負担ではありますが、その費用について、例えば固定資産税相当額の一定額を基金として積み立てていき、不足分は土地などの売却後、売却費を充てるなどして計算し、処分費を工面できれば、不在となった後の安心感につながるのではないかというふうに思います。 居住者不在となった家屋、敷地には貴重な古材、建具、庭木など、まだまだ活用できるものがあり、廃棄するのがもったいないものも多くあります。現在、市内の空き家に関することは市庁舎に総合相談窓口を設けて、住民からの問合せに対応したり、年に数回程度、空き家相談会を開催したり、空き家の物件情報が検索できる空き家バンク制度の活用などがありますが、利用されるのは一部に過ぎないようであります。そのため、こうした行政による相談窓口や空き家相談会、空き家バンクとは別に、相続人がいない、相続人はいるが遠方で管理ができないなどの相談をしたい人が空き家、空き地の行く末について方向性を決める上で助言などを受けられる専門的な機関、例えば建築業者、解体業者、不動産業者、古物商などと、さらにそこに行政を加えた機関があれば、安心な老後を迎えることができるのではないかと思いますし、地域にとっても安心ではないかと思います。 今後ますます増加が懸念される空き家、空き地について、行政として何らかの対応を検討していただきたいと思いますが、空き家に関する助言などが受けられる専門家による総合窓口を今後設置するお考えはあるかどうか、そして空き家を解体、修繕する経費や家財道具などの処分費用を助成していただくようなお考えがあれば、ぜひお示しいただきたい、このように思います。 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。 (質問席に降壇)
○議長(長屋和伸君) それでは、当局の答弁をお願いいたします。 尾関市長、どうぞ。 (市長 尾関健治君登壇)
◎市長(尾関健治君) ただいまは市政クラブを代表され、村山景一議員から代表質問を賜りまして、誠にありがとうございます。 私からは、1の関市中池公園陸上競技場についてのうち、最初に陸上競技場第3種公認の更新を見送った経緯についてお答えをいたします。 中池公園陸上競技場の公認の更新につきましては、期限の約1年前から陸上関係団体の方々と意見交換を行うとともに、利用者からの御意見を踏まえ検討を重ねてまいりました。その中で、主な論点になったことが2つございます。1つが公認に当たって第3種の陸上競技場ではなくても可とされている障害競技の水濠の改修について、日本陸上競技連盟との認識に相違があったこと、もう一つが、中濃圏域で唯一の公認陸上競技場を維持していく費用を市が単独で全額負担していくことの適否でございます。このことにつきましては、日本陸上競技連盟からは、水濠を撤去しない場合は改修の必要があるとの回答があり、また、県へは維持費用に対する支援を要望しましたが、更新期限までに求める結論は得られませんでした。 これを受け、本市としましては、陸上競技場の利用実情、経年劣化やルール変更等による競技場の修繕、計測機器や用具の更新などの負担を総合的に勘案し、公認を更新することを一旦見送る決定をいたしました。 次に、陸上競技場第3種公認の取得につきましては、スポーツ施設には競技大会の開催を主な目的とするものから、スポーツに親しむこと、日頃の運動などを目的とする施設までありますが、本市として、今後、陸上競技場をどのようなレベルの施設環境に整えるべきなのか、公認の件も含めて運営方針を検討してまいります。 いただきました御質問に対する私からの答弁は以上とさせていただきます。残余の質問につきましては、順次、担当部長から答弁をいたします。 (降 壇)
○議長(長屋和伸君) 相宮協働推進部長、どうぞ。
◎協働推進部長(相宮定君) それでは、私からは1の(1)中池公園陸上競技場の令和3年度の利用状況と今年度の利用見込みについてお答えします。 令和3年度における団体利用件数は297件、そのうち陸上の利用が191件、サッカーの利用が104件、その他の利用が2件でございます。また、陸上の利用のうち日本陸上競技連盟公認の大会で5件、非公認の大会で1件の利用がございます。 次に、令和4年度における団体の利用件数の見込みは318件、そのうち陸上の利用が192件、サッカーの利用が126件でございます。また、陸上の利用のうち日本陸上競技連盟公認の大会の利用が3件、非公認の大会の利用が1件ございます。 私からは以上でございます。
○議長(長屋和伸君) 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長(森川哲也君) それでは、私からは2番の市職員の感染状況と行政サービスの影響についてお答えします。 最初に、職員の感染状況から申しますと、本年8月23日においてコロナ感染の影響で最多の欠勤者が生じておりまして、常勤職員及び会計年度任用職員を合わせて47人が感染または濃厚接触になりました。しかし、業務への支障はございませんでした。そして、9月8日現在になりますけれども、感染者は9名、濃厚接触者9名となっており、職員の感染は落ち着きつつあると感じています。 なお、市職員は多くの市民と接しますので、引き続き基本的な感染対策を徹底し、カウンターや電話などの消毒を今後も継続して実施してまいります。 次に、コロナ感染に伴う行政サービスへの影響でございますが、これまで職場内のクラスターは発生しておらず、業務への支障は生じていない状況でございます。 今後、仮に大規模な感染が発生した場合には、本市のBCP業務継続計画に基づき、市民生活に重要な業務を優先し、他部署の人員であっても優先業務に充てる体制をとることや、さらには市民ホールや会議室など代替窓口を設置するなど、市民サービスが継続できるよう努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長(長屋和伸君)
三輪教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長(三輪之君) それでは、私からは3の原材料の高騰、円安の進行等による諸物価の高騰が及ぼす影響について、(1)の物価上昇が来年度以降の学校給食に及ぼす影響とその対応はについてお答えさせていただきます。 学校給食法では給食の提供に必要となる施設や設備の維持管理に要する経費及び職員の人件費につきましては設置者が負担いたしますけれども、食材費につきましては、給食費として保護者が負担することとなっております。 関市教育委員会では昨今のウクライナ情勢や急激な円安に伴う食材の高騰を受ける中、学校給食の品質を維持していくため、給食費の値上げについて協議してまいりました。今年の6月に保護者代表や学校長らで構成する給食センター運営委員会の総務部会、そして7月26日の関市教育委員会会議における協議を受け、安心、安全で質の高い給食を維持していくために、やむを得ず令和5年、来年度4月分からの給食費を約12%程度値上げさせていただく方向で進めております。 今後、保護者の皆様には今回の値上げについて御理解いただくよう周知していく予定でございます。 先ほど議員も言われましたけれども、令和4年度中の給食費につきましては、児童生徒の保護者の皆さんに対して負担軽減を行い、値上げは行わず、高騰している食材価格と現在の給食費の差額分につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充て対応したいと考えております。 これからもさらなる物価高が想定され、学校給食費の厳しい状況が続くと思われますけれども、今後も給食費に充当できる国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の動向につきましても注視していきたいと考えております。関市教育委員会といたしましては、成長期における子どもたちの心身の発達のため、給食について保護者の皆さんの御理解を求めながら、今後も安心、安全でおいしい学校給食を提供してまいります。 私からは以上でございます。
○議長(長屋和伸君) 武藤産業経済部長、どうぞ。
◎産業経済部長(武藤好人君) それでは、(2)燃油・肥料等の農業資材高騰が農業経営に及ぼす影響と、その支援策はについてお答えいたします。 初めに、国の支援策でございます。肥料価格の高騰による農業経営の影響を緩和するため、肥料価格高騰対策事業により化学肥料の2割低減に向けた取組を行う農業者に対して肥料コスト上昇分の7割が支援されます。対象となる肥料は、令和4年6月から令和5年5月までの間に購入した今年の秋用と来年の春用肥料でございます。手続につきましては、令和4年10月頃から始まる予定でございます。 次に、燃油価格高騰対策といたしまして、国が原油の卸売業者に対して補助金を支給することで小売価格の高騰を抑制し、一定の価格帯に抑える対策が実施されています。また、国と県、それぞれにおきまして施設園芸農家などが行う燃油価格高騰の影響を受けにくい省エネルギー化への転換に向けた施設導入に対し支援をしております。 次に、市の対策につきましては、国・県の実施状況を踏まえ、さらに市として支援策が必要であるか検討してまいりたいと考えております。 また、国・県の取組につきましてもJAと連携し、関係農家の方々へ周知してまいりたいと考えております。 次に、4番の畜産の環境対策についてお答えいたします。 畜産経営に起因する苦情のうち、悪臭に関するものは一般的に過半を占めていると言われており、悪臭防止対策を適切に講じていくことが畜産業の健全な発展の観点からも重要な課題と捉えております。畜産経営に伴って発生する臭いについては、悪臭防止法により規制基準が設けられており、その範囲内でなければなりません。また、臭いの主な発生源となるふん尿については、家畜排せつ物法により家畜の排せつ物を適正に管理しなければなりません。 なお、悪臭防止法は市の環境課が、家畜排せつ物法は県の畜産振興課がそれぞれ所管し、万が一悪臭の規制基準を超えた場合や家畜排せつ物が適正に管理されていない場合には、所管の部署が指導に当たることとなります。 一方、畜産農家におきましても、施設内からの臭いを極力発生させないよう、施設内を清潔に保つことやふん尿の処理をできる限り早く行うなど、臭いの緩和対策を講じながらそれぞれが経営されてみえます。 しかしながら、議員御指摘のとおり堆肥化の過程で発生する濃度の高いアンモニアなどによる臭いを無臭にすることは難しいのが現状でございます。市としましては、規制基準の範囲内であっても悪臭として感じられる方もあると思います。そのような話があった場合には、畜産農家にも理解してもらい、近隣住民との良好な関係構築に留意するよう促すとともに、関係する所管の部署が中心となり、相談などの対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(長屋和伸君) 大野基盤整備部参事、どうぞ。
◎基盤整備部参事(大野哲也君) 続きまして、5、空き地、空き家対策についてお答えいたします。 市では、今後増加が懸念される空き家の発生を抑えるには、将来、居住者がいなくなることが想定される住宅を建物などの所有者自身が問題意識を持ち、空き家になる前に対策を講じる行動に変容させることが重要であると考え、広報紙などによる周知啓発や都市計画課に相談窓口を開設したり、空き家相談会の開催などの取組を行っております。 一方、議員御指摘の相続人がいない、あるいは相続人はいるが遠方に住んでいて管理ができない人々などの相談の受皿として、不動産や建築などに関する法律や知識を有する専門家に相談する仕組みづくりが必要であることも認識しております。現在、県内他市ではNPO法人などが主催する不動産や建築分野の専門家による空き家相談が行われており、当市も試験的にこうした団体と連携して取り組んでいるところでございますが、今後、市として引き続き団体との連携を模索するほか、市が直接専門家と連携して空き家や空き地の相談体制を構築するなど、あらゆる観点から検討してまいりたいと考えております。 続きまして、空き家の解体、修繕などに係る費用の助成についてでございますが、現在、市ではこのまま放置すれば倒壊等、著しく保安上危険となるおそれのある状態など、一定要件に当てはまる空き家を対象に法令に基づく特定空家に認定し、解体工事に要する費用の一部を助成する制度がございますが、特定空家に認定されていない空き家の解体費用や修繕費用、家財道具の処分などに係る費用の助成制度はございません。しかし、空き家や空き地が増加することで市街地や集落の魅力が低下し、特に中心市街地では都市としての求心力が弱まるなど、中心拠点機能の低下につながるおそれがございます。 つきましては、今後空き家の解体費や修繕費、相続に係る経費、家財道具の処分費などの助成制度について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(長屋和伸君) 11番 村山景一君、どうぞ。
◆11番(村山景一君) 要望と再質問を少しさせていただきます。 まず、中池かわせみスタジアムについて、これは要望ですけれども、中池かわせみスタジアムはまさに岐阜県の中心というか、東海環状自動車道と東海北陸自動車道の結節点というべき地にありまして、県内各地から大変アクセスもよく、また管理棟、スタンドも建て替えられ、駐車場も完備されたすばらしい競技場だというふうに思っております。 公認競技場として維持していくにはいろいろな経費が必要なことは分かりますけれども、大会が開催されれば選手以外にも多くの応援者が来場されまして、市内の方々との交流の場が広がります。そして、中学生、高校生たちの練習の成果を発表する場として、この関市に公認の競技場を残してほしいとの要望も聞いておりますので、ぜひ公認競技場にしていただくよう要望をしたいと思います。 次に、3の(2)についての質問でありますけれども、これから一層生産費を抑制する省エネルギーあるいは省資源型の農業展開が必要だと思います。そのためには新たな施設や機械類の導入が必要だと思うのですが、初期投資の助成や融資制度はあるのかお尋ねをしたいと思います。
○議長(長屋和伸君) 当局の答弁を求めます。 武藤産業経済部長、どうぞ。
◎産業経済部長(武藤好人君) 現在ある補助事業といたしましては、国・県の省エネルギー化に関する事業の内容としましては、木質バイオマスボイラーなど化石燃料を使用しない加温機などの省エネルギー機器の導入に対しての支援でございます。国の支援対象者は施設園芸産地の農業者団体で、補助率は2分の1以内でございます。 一方、県の支援対象者は施設園芸農家またはその農業者団体で、補助率は2通りあり、燃油価格の高騰時に備える補填金の積立てを行っている場合には3分の2以内、これを行っていない場合は2分の1以内となっております。 以上でございます。
○議長(長屋和伸君) 11番 村山景一君、どうぞ。
◆11番(村山景一君) ありがとうございました。 それから、もう1点要望したいんですが、2の(1)の学校給食についてですが、来年度以降、国の新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金があれば給食費を据え置くというような、こういう答弁だったというふうに思いますけれども、県内には給食費を無償化している自治体もありますので、市費を投入してでもぜひ給食費を値上げすることのないよう、据え置かれるよう要望したいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 (拍手・降壇)
○議長(長屋和伸君) これをもちまして、市政クラブの代表質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) それでは、暫時休憩といたします。 なお、本会議は午後1時から再開をいたします。 午前11時52分 休憩 午後1時00分 再開
○議長(長屋和伸君) 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 代表質問を続けます。 7番 後藤信一君、どうぞ。 (7番 後藤信一君登壇・拍手)
◆7番(後藤信一君) 議長の御指名をいただきましたので、清流クラブを代表して、通告のとおり質問をさせていただきます。後藤です。よろしくお願いします。 私の質問は、1、新型コロナウイルスについて、2、地場産業について、3、避難所についての3項目です。 さきの代表者会議で決定されました質問時間の短縮及び次回の定例会に回せる質問項目は次回にとのことを守りながら質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 さて、世界中でコロナウイルス感染症について大きな話題を提供している中で、ロシアがウクライナに侵攻して6か月が経過しました。皆さん御承知のようにロシアは天然資源算出国で輸出国であります。ウクライナは世界第3位の小麦生産国で、輸出国です。このような国が戦火を交え、それぞれの物資の輸出が停滞しており、日本のように資源のない国は物価が上昇して国民生活に大きな影響を与えております。 このような状況下、1、新型コロナウイルスについて、1番、発生状況の見解はについて質問します。 毎日、新聞を見ておりますと新型コロナウイルス感染症の発症人数の記事があります。特に7月の後半から8月に入り、感染者の人数が増加したように思います。関市の新型コロナウイルス感染者の8月の実績の発表では、最大は8月23日、239名、最少は8月29日、57名、平均すると毎日141名となっています。8月というのはお盆の祖先を迎え、またお送りする行事で、とかく親戚が集まり、人の交流の盛んな時期であります。この期間にはどのような原因があってこのように増加したのか、感染者の人数に対する見解をお願いいたします。 第7次の新型コロナウイルス感染症はオミクロン株になっております。このオミクロン株の特徴はどうかお尋ねをさせていただきます。 次に、2番、ワクチン接種について質問します。 ワクチン接種は、今まで3回終了して、現在4回目の接種が行われています。今までのワクチン接種はどのように行われていたのか。接種の状況はどうであったか。特に5歳から11歳までのワクチン接種は今年2月より始まり、ファイザー社製のみ承認されています。この状況と年代別の人数をお願いいたします。 先ほども申し上げましたが、現在、第4回目のワクチン接種が行われています。そして、今、コロナウイルス感染症の発生はオミクロン株が主流です。しかし、オミクロン株対応の新型コロナウイルスワクチンは、早くて9月中旬となり、10月からは本格的となります。 そこでお聞きしますが、現在行われているコロナウイルスワクチンのオミクロン株に対する効果はどのようなものか。また、オミクロン株対応新型コロナウイルスワクチンとの違いはどうか、お尋ねをさせていただきます。 次に、将来はワクチン接種の有料化等の話もあります。そこでお聞きしますが、3番、今後の課題はどのようなことがあるかについてお尋ねをさせていただきます。 次に、コロナウイルス感染症を発症して完治してからも後遺症が残ることがあります。主にどのような症状があるか、お尋ねをさせていただきます。 次に、関市は今まで様々なコロナウイルスに関して影響を受けた市民の方々に各種の支援を行ってきました。以前と違うのは、例えば密を避けるため、飲食店に営業時間の短縮及び休業を依頼する等ありました。しかし、現在はそのような依頼等は行っていません。しかし、現在でもコロナウイルス感染症の影響を受けている方はおられます。このような方々を支援する新しい支援策はどうかお尋ねをさせていただきます。 次に、2番、地場産業についてお尋ねします。 地場産業の1、円安の影響はについてですが、9月2日には円安が加速して、ついに140円台に入りました。これは欧米では金融引締めを行っていますが、この世界の流れから離れて、日本だけ金融緩和を行っていることから、金利の差が起こり、このことが大きな要因となっています。 円安の影響としては、1、輸出製品の価格競争力の増加、2番、製品の海外製造依存をやめ、国内製造に回帰、3番、輸入原材料の値上げ等があります。関市の刃物はアメリカ合衆国が主要な輸出先であります。ドル建てであれば、例えば1,200円の包丁があれば、以前であれば米ドル10ドルが現在8ドル程度で買えることになり、現地の企業より価格競争力が増加することにより輸入商品の販売が増え、国内企業の輸出が増加します。売上げ増加分企業に恩恵があります。昭和の時代であれば、このことから円高になり、強い円が輸出のブレーキとなりました。 また、刃物輸入は国別では中華人民共和国が1位です。輸入製品の価格が従来は安くて、地元刃物製品の価格が高くても円安の影響により、関市の刃物産地の価格で対処できるようになります。しかし、輸入原材料の値上げは企業利益に影響を与えます。財務省が発表した今年4月から6月期の法人企業統計は、金融保険業を除く全産業の経常利益が、前年同期比17.6%増加した。コロナウイルス禍で落ち込んだ世界経済の回復や円安を背景に、大企業を中心に幅広い業種で利益が伸びたとあります。 このように考えますが、円安の影響が地元産業に与える影響をどのように思われるかお聞きします。 次に、(2)輸出企業の刃物産業の後継者育成はに入ります。 関市の事業者数は523社、これは令和2年ですが、岐阜県では1位です。また、従業員数では1万6,777人は、岐阜県では大垣市1万6,850人に次いで2番目です。このように工業のまちです。以前は多くの部品製造業者、鋼製加工業者により刃物産業が支えられ、分業体制が確立していました。現在の関市の刃物製造事業者、約50社、これは昭和61年現在では70社ですので、比較しますと20社減っております。また、刃物製造の分業体制はプレス、焼き入れ、メッキ、研磨、刃付け、仕組みなどが170事業所、これは昭和61年は700事業所ございましたので、比較しますと530事業所が減ったことになります。また、このような事業所は規模が小さく、家内工業的に行われているケースが多いと思います。 このような刃物事業者を含めて刃物産業が成り立っております。しかし、現在の経営者が高齢となり、事業継承を望んでも後継者がいなくて廃業の心配があります。中には刃物メーカーが自社で外注部分を行ってカバーをしていることもあると聞きました。 このような事情の下、後継者の育成につきまして、市はどのように考えているかお尋ねをさせていただきます。 次に、(3)関伝日本刀鍛錬技術保存会刀匠部会及び関市刀剣研磨外装等技術保存会の後継者育成に入ります。 関伝日本刀鍛錬技術保存会50周年記念刀匠部会誌を見ると、過去には刀匠部人数20から30人在籍しておりました。しかし、2020年10月時点では10名となっていましたが、今年8月に1名お亡くなりになり、現在9名です。20歳代、30歳代の方もおられ、心強く思いますが、刀匠になるには5年の修業期間が必要とされ、大変な苦労があります。また、刀を製造するにはいろいろな分業制になっています。これが刀剣研磨外装等技術保存会です。研師、鞘師、ハバキ師、塗師、彫師、柄巻師の陣容です。特に彫師は1名しかおられません。刀剣は関市を象徴する伝統文化の産業であり、鎌倉時代から続く関市の財産です。刀匠部、技術部の後継を絶やすわけにはいかないと思います。関伝日本刀鍛錬技術保存会の組織の皆様はこのことを十分理解して努力されていることと思いますが、関市としても後継者の育成をどのように思われるかお伺いいたします。 次に、3番、避難所についてお聞きします。 1番、指定避難所における避難者数及びその数の想定は。 阪神大震災、東日本大震災の頃の避難については、まず避難所に全員避難となっていました。しかし、コロナウイルス感染症の密を避ける、またプライベート空間をつくるなどにより、避難所想定収容人員は従来に比較して大幅に減ることが予想されます。そのために分散避難が言われ、指定避難所、自宅内、親戚宅、またエコノミークラス症候群に注意しながら車中泊も想定されます。 そこでお尋ねしますが、指定避難所における避難者数及び避難者及びその数の想定はどうかお聞きします。 次に、各避難所の物資備蓄量はですが、関市地域防災計画には7日分の食料や必要最小限の生活必需品の備蓄を推奨しますとあるが、避難所の物資備蓄量はどうかお尋ねします。 次に、3番、指定避難所の空調設備の実情はですが、指定避難所は小中学校の体育館が指定されています。小中学校の教室は空調機の設置があるが体育館はありません。空調設備の実情はどうかお尋ねをします。 以上で私の壇上の質問は終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 (質問席に降壇)
○議長(長屋和伸君) それでは、当局の答弁をお願いいたします。 尾関市長、どうぞ。 (市長 尾関健治君登壇)
◎市長(尾関健治君) ただいまは清流クラブを代表され、後藤信一議員から代表質問を賜りまして誠にありがとうございます。 私からは、新型コロナウイルスに関する新規支援策についてお答えをいたします。 本市では、感染拡大が始まった令和2年3月から令和3年6月までに、第11弾に及ぶ市独自の緊急対策を継続的に講じてまいりました。また、国・県においては、雇用調整助成金制度や無利子融資制度を延長し、さらには業態転換のための支援制度を創設するなど、労働者及び事業者に対する主要な支援制度を現在も継続している状況であり、現在では飲食店の時短などの制限はなくなり、社会生活や経済活動はコロナ前に戻りつつあります。そのため、本市における支援策はロシアのウクライナ侵攻や円安を原因とする物価高に対応するために、市民の暮らしへの支援に対策をシフトしたものでございます。 具体的には、本年6月から販売した暮らし応援プレミアム付商品券事業をはじめ、本定例会に提案した学校給食費の高騰対策や指定管理者への電気料等高騰補助など、市民サービスに影響が出ないよう支援策を講じたものでございます。 また、子育て世帯の家計負担を軽減するため、18歳までの医療費無料化を実施することや、せきチケの電子化を試行的に実施する予定でございます。 今後も引き続き、必要であれば市独自の対策を講じてまいります。 いただきました御質問に対する私からの答弁は以上とさせていただきます。残余の質問については、順次、担当部長から答弁をいたします。 (降 壇)
○議長(長屋和伸君) 森川市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長(森川哲也君) それでは、大きい1番、新型コロナウイルスについての市内の発生状況についてお答えをします。 最初に、県内自治体における市の感染状況から申しますと、9月1日現在、本市の新規感染者数は県下7番目に多い状況でございます。しかし、これを人口10万人当たりの感染者数で多い順に見ますと、県下42自治体の中で22番目に当たり、県下自治体の平均より若干感染状況が低くなっています。 次に、本市の感染実態を申しますと、感染拡大が始まった令和2年4月から本年8月までの延べ感染者数は1万100人を超えており、既に本市人口の12%が新型コロナに罹患した状況になっています。 また、現在の第7波は感染拡大が顕著に見られ、第1波から第6波までの間、1か月当たり感染者数は1,010人が最多でしたけれども、現在の第7波においては7月が1,547人、8月は4,264人と、これまでの感染者数を大きく上回って感染拡大が起こりました。しかし、一方で第1波から現在まで市民の死亡者数は延べ20人でございますが、そのうち第7波における死亡は4人にとどまっており、オミクロン株は感染力は強いものの重症化しにくいと考えられるものでございます。 続いて、第7波の感染拡大の要因について申します。 本市では40代以下の感染が全体の約7割を占めており、家庭内での感染拡大が起こっている状況でございます。このことは若年層のワクチン接種が十分に進まなかったことが1つの要因であると考えています。 最後に、直近の感染動向について申しますと、お盆を過ぎた頃から新規感染者や自宅療養者がようやく減少に転じてまいりました。今後も引き続き、これらの感染動向を注視してまいります。 私からは以上でございます。
○議長(長屋和伸君) 森健康福祉部長、どうぞ。
◎健康福祉部長(森小百合君) それでは、ワクチン接種について順にお答えいたします。 初めに、接種状況でございますが、新型コロナワクチン接種は、令和3年5月から一、二回目の初回接種を12歳以上を対象に、令和4年1月から3回目となる第1期追加接種を行い、7月から4回目となる第2期追加接種を60歳以上の方、基礎疾患のある方、医療従事者などの対象者に開始し、現在も継続して全ての回の接種を実施しているところでございます。 また、5歳から11歳まで対象の小児接種につきましては、令和4年3月から接種を開始しております。 それぞれの対象者、接種済者数、接種率につきましては、本日9月12日現在値で一、二回目は対象者7万9,127人に対し、2回接種済者が7万1,394人で、接種率90.2%、3回目は対象者7万1,394人に対し、接種済者が5万7,206人で、接種率80.1%、4回目は3回目接種終了者3万2,018人を対象とし、接種済者が2万6,588人で、接種率82.9%、小児接種は、対象者5,076人に対して2回接種済者が597人で接種率11.8%という状況です。 なお、全人口で算出されている9月1日現在の岐阜県全体の接種率と比較しますと、2回接種済みが県の82.3%に対し82.9%、3回接種済みが県の66.6%に対し66.2%、4回接種済みが県の26.0%に対し29.6%であり、市の接種率は特に低い状況ではないということとともに、接種体制の早期確立により接種希望者への接種はほぼ完了している状況にあると推察いたします。 現在、ワクチン接種体制は12歳以上の接種対象者は7医療機関で、小児接種は5医療機関で実施しておりますが、今後も接種回数にかかわらず、接種を希望する方にお応えできるよう体制を継続してまいります。 次に、4回目接種におけるオミクロン株に対する効果についてでございますが、厚生労働省が調査した海外の研究結果によりますと、接種に使用しているメッセンジャーRNAワクチンは、オミクロン株の流行下において3回目接種と比較した4回目接種の感染予防効果は60歳以上の人において短期間しか持続しなかった一方で、重症化予防効果は4回目接種後6週間低下しなかったと報告されています。 また、ファイザー社ワクチンは、接種後30日間で感染予防効果が45%、発症予防効果が55%、入院予防効果が68%、重症化予防効果が62%、死亡予防効果が74%であったとする報告がなされています。 以上のことから、4回目接種は国の方針に基づき、重症化予防を目的として実施してまいりました。また、今後導入予定のオミクロン株対応ワクチンは、薬事承認を得て9月半ば過ぎに順次供給される予定であり、4回目接種の対象者のうち、まだ接種をしていない方にはワクチンを置き換えて順に接種を開始する予定としており、その後10月中旬をめどに初回接種、一、二回目を完了した12歳以上全ての方に拡大していく予定でございます。 オミクロン株対応ワクチンの成分は、オミクロン株BA.1型と従来株に対応した2価ワクチンであり、現在使用中の従来型ワクチンを上回る重症化予防効果、感染予防効果、発症予防効果があることが期待されております。 市としましては、引き続き接種体制の構築と市民の皆様への情報発信に努めてまいります。 次に、今後の課題については大きく2つございます。 1つ目は、先ほどから答弁にもございますようにワクチン接種の小児及び若年層において接種済者が少なく、5歳から11歳までの2回接種完了者の接種率は11.8%、12歳から19歳までの3回目接種完了者の接種率は48.5%となっており、接種率が伸びていないことです。これらは本年7月からの新型コロナウイルス感染症拡大に伴って、感染をしてしまったことで接種を見合わせている若者層が多いことや、感染したとしても重症化しにくいことが接種控えとなっていると推察されますが、ワクチン接種による効果や副反応などに関する知識を持っていただき、自身の健康のみならず家族や友人など周囲の人を守ることにもつながるワクチン接種であることも広く周知し、接種率向上にもつなげていきたいと考えております。 2つ目の課題は、度重なる予防接種法の改正による接種体制の構築です。 その都度、市には迅速が対応が求められ、接種希望者に速やかに接種できるよう対応してまいりましたが、接種回数が増えることに伴う個人の接種回数や接種間隔の複雑化も課題と捉えております。これまでも接種対象者数に適した集団接種の実施期間の調整や感染状況により接種希望者が大きく動くことに対応したコールセンターオペレーターの適正配置などに努めるとともに、接種管理については接種記録システムでの集中管理により対応してまいりましたが、目まぐるしく変わる接種対象者、接種時期、利用ワクチンやワクチン接種量が個人によって違うことなど、複雑化するワクチン接種業務に臨機応変に対応していかなければなりません。これから新たにオミクロン株対応コロナワクチン接種の実施が計画されておりますが、市民に分かりやすい情報提供に努めるとともに、安全で効率的なワクチン接種の実施に引き続き努めてまいります。 そして、感染者の後遺症についてでございますが、新型コロナウイルス感染後に感染症が消失し主な症状は回復したにもかかわらず、新たな、または再び生じて持続する症状に悩む患者さんは少なからずおられます。これらの症状は6か月以上持続する場合もあり、日常生活に大きな支障を来すこともあります。 罹患後の症状としては、調査研究がされており、症状は疲労感、倦怠感、息切れ、脱毛、記憶障害、集中力低下、不眠、頭痛、抑鬱、嗅覚障害、味覚障害など、多種多様です。令和2年度厚生労働科学特別研究事業で報告されたコロナウイルス感染症を罹患し、入院歴のある525例の追跡調査では、診断から3か月後では疲労感や倦怠感が21%、息苦しさが15%、脱毛が12%、嗅覚症状、睡眠障害、筋力低下、思考力や集中力の低下が10%、味覚症状、頭痛が9%と報告されています。6か月後の追跡調査では、罹患者246人のうち多くの症状は改善傾向にあるものの倦怠感、疲労感、息苦しさ、睡眠障害、思考力、集中力の低下が10%以上に認められております。 なお、オミクロン株流行以前とオミクロン株流行後は症状が変わってきておりまして、オミクロン株流行後は疲れやすい、集中力が持続しない、頭痛や頭が重いといった症状が増加していると報告されています。 新型コロナウイルス感染症による健康相談は、県では保健所及び24時間対応の電話相談で、国ではコールセンターによる電話相談で対応しております。 また、令和3年11月には岐阜大学医学部附属病院に新型コロナウイルス感染症の後遺症に悩む患者の専門外来が開設されておりますが、受診するためにはかかりつけ医の紹介状と岐阜大学医学部附属病院の医療連携センターへの事前予約が必要です。 これらのことから、新型コロナウイルス感染症の後遺症が疑われる場合には、かかりつけ医に相談することが第一と言えますので、引き続き相談先などの周知にも努めてまいります。 新型コロナウイルスについては以上でございます。
○議長(長屋和伸君) 武藤産業経済部長、どうぞ。
◎産業経済部長(武藤好人君) それでは、2番、刃物産業についての(1)円安の影響はについてお答えいたします。 円の対ドル為替につきましては、本年3月初め頃は約115円であったものが、9月11日には約142円と25円以上も円安が進んだことになります。また、本市の刃物産業は総出荷額の約4分の1を輸出し、輸出の相手先は多い順に、アメリカが24.2%、カナダが10.2%、中国が9.9%、ドイツが7.7%になっており、特に北米方面への輸出が刃物産業に与える影響が大きいことを表しています。 議員御指摘の円安が刃物産業に与える影響につきましては、輸出の観点からは、安い価格で取引ができるようになり、輸出先の国に比較して価格の優位が生じ、有利に取組ができることで輸出が増加すると言われています。 さらに、名古屋税関が発表した貿易概況によると、管内の輸出額は、昨年7月が1兆8,354億円でありましたが、本年7月には1兆9,037億円と3.7%増加しており、この地域の輸出の好調さを表しています。 以上のようなデータを基に、岐阜県関刃物産業連合会に聞き取りしたところ、輸出は好調である一方で、鋼材などの原材料価格が昨年から大きく高騰し、現在も価格が元に戻っていないことが懸念されると回答を得ております。 本市といたしましては、輸出額や原材料価格に加え、経済状況を示す各種の指標に注目し続ける必要があると考えております。 次に、(2)中小企業の刃物産業の後継者育成はについてお答えいたします。 中小企業庁によると、日本の約99%が中小企業であり、雇用や技術の担い手として重要な存在であるが、特に経営者が一番多い年代は、2000年頃は50歳代が中心でありましたが、2020年には60から70歳代が中心になり、高齢化が進んでいると発表しています。また、東京商工リサーチによると、近年の倒産を除く廃業の約6割が黒字経営のまま廃業し、廃業の理由の約3割が後継者難にあるとされています。 このことから、本市といたしましては、後継者が不在の中小企業が金融機関や岐阜県事業承継引継支援センター等の支援機関の支援を受けながらM&Aによる事業承継に取り組む際に利用できる事業承継支援事業補助金を本年度から実施しております。今日現在、この事業の実績はありませんが、岐阜県事業承継引継支援センターによると、中濃地域は他の地域に比較して相談件数が多いと聞いておりますので、関係機関と協働してこの取組を進めてまいります。 また、本市の刃物製造事業者の約6割が従業員4人未満の事業所であり、刃物産業を下支えしているのはこれら零細な事業所であると言えます。中小企業庁によると、これらの事業所は事業規模が小さいため、後継者不足や景気の影響を受けやすいため、2021年には全国で約6,000社が倒産に追い込まれているとされています。 本市といたしましては、ものづくりを支える零細な事業所の経営安定を図るとともに、下請け企業が廃業した場合でも生産を継続できるよう、企業の内製化への取組を推進するなど、ベストミックスによる企業支援策を実施していく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長(長屋和伸君) 相宮協働推進部長、どうぞ。
◎協働推進部長(相宮定君) それでは、私からは2の(3)関伝日本刀鍛錬技術保存会刀匠部会及び関市刀剣研磨外装等技術保存会の後継者育成についてお答えします。 現在、刀匠部会に所属されている刀匠は9名で、そのうち親子の関係は2組でございます。また、2名の刀匠が弟子を取るなど、後進の育成に努められていますが、これまで県外から弟子入りされた方は刀匠になると県外に転出される方が多いと聞いております。また、刀剣研磨外装等技術保存会に所属される技能士は22名で、弟子を取られている方は現在おられませんが、技能師のうち親子の関係は、鞘師で1組、研師で2組あり、こちらは一旦県外で修業した後、戻ってこられる方が多いと聞いております。 このため本市では、刀匠につきましては、関伝日本刀鍛錬技術の保存と継承を目的に、平成30年度から刀匠移住事業補助制度を運用しております。この制度は、市内に移住された刀匠や移住して刀匠になられた方に対し、鍛錬場の建設に要する経費の2分の1以内、上限300万円を補助するもので、これまでの交付実績は1名でございますが、今後の効果を期待しているところでございます。 また、全国的な事例では、伝統工芸技術の継承者を育成する事業として、伝統工芸に関心のある若者、弟子入りを希望する若者のサポートを行い、一定の成果を上げている自治体もございますので、新たな取組として今後研究してまいりたいと考えております。 関伝日本刀鍛錬の技術は、本市が誇る文化財であり、大切に守っていかなければなりません。後継者育成という大変難しい課題ではございますが、行政としてどのような支援ができるのか、刀匠や技能師の方々の意見を伺いながら考えてまいりたいというふうに思っております。 私からは以上でございます。